アメリカ食品医薬品局: 食品お知らせ
10/1 - 12/31/2024
NEW! 2025年度食品製造施設登録更新のお知らせ
アメリカ国内で販売・流通する食品の製造（製造、加工、包装など）に関わる施設は、アメリカ内外問わず、FDAへの施設登録・および隔年（偶数年）の更新が必要です。今年は食品の施設更新年に該当し、更新期間は2024年の10月1日から12月31日となっております。
4/26/2023
NEW! FDAが動物細胞培養技術を用いたヒト用食品に関する2回目の市販前相談を完了
FDA（米国食品医薬品局）は、培養動物細胞から作られたヒト用食品について、2回目の市販前協議を終了しました。FDAは、GOOD Meat, Inc.が同局に提出した情報を評価し、同社の安全性に関して、疑問点はないものと判断しました。同社は、動物細胞培養技術を用いて鶏から生きた細胞を採取し、管理された環境下で細胞を培養して培養動物細胞食品を製造します。
4/4/2023
NEW! FDA食品、FDAが公衆衛生緊急事態 (Public Health Emergency) 終了後のCOVID-19ガイダンス文書を発行
アメリカ食品医薬品局 (FDA)は、1月30日にバイデン大統領が2023年3月11日に公衆衛生緊急事態 (PHE) が終了することを発表したことを受けて、今後のCOVID-19ガイダンス文書の扱いに関する連邦官報通知を発行しました。
12/14/2022
NEW! FDA食品、2023年1月1日、ゴマが主要食物アレルゲンリストに
米国食品医薬品局(FDA)は、2023年1月1日より執行となる主要食物アレルゲンリスト改正に伴い、ゴマを9番目の主要食物アレルゲンとし、執行日より米国内で流通する食品の包装にわかりやすく表示することを義務付けます。
9/26/2022 (米国FDA 2022年8月10日発表)
NEW! 米FDA：2020年度残留農薬モニタリングプログラム年次報告書、発表
8月10日、米国食品医薬品局(FDA)は、2020年度(会計年度)の残留農薬モニタリングプログラム年次報告書を公開し、2020年度に同プログラムが行った人間および動物用食品のモニタリングから得られた知見をまとめました。
5/18/2022 (米国FDA 2022年5月9日発表)
NEW! 米国FDA：動物性食品に未認可薬物混入が防止されるガイダンス草案を発表
米国食品医薬品局(FDA)は、未認可薬物を持ち越すことによる、動物性食品への混入を防ぐために薬用飼料製造業者が行うべき措置をまとめ、業界向けガイダンス(GFI)の草案を発行しました。
5/10/2022 (米国FDA 2022年4月21日発表)
NEW! 米国FDA：特定のNAC製品に対し、執行裁量方針ガイダンス（草案）を発表
米国食品医薬品局（FDA）は、N-アセチル-L-システイン（NAC:N-acetyl-L-cysteine）含有ダイエタリーサプリメント製品に関しガイダンスを発表しました。
3/28/2022 (米国FDA 2022年2月発表)
NEW! 米国FDA：食品接触物質(FCS)を新たに二種類追加することを発表
米国FDAは2022年2月までに、Songwon Industrial 社とDIC 社が製造した食品接触物質(FCS)二種類(No.2173, 2187)を食品接触物質として新たに承認しました。
3/16/2022 (米国FDA 2022年3月11日発表)
NEW! 米国FDA：食品安全強化法（FSMA）の執行裁量方針に関するガイダンスを発表
2022年3月11日、米国FDAは、食品安全強化法（FSMA）に関る規則のうち、特定の条項を施行しない意向を示すガイダンスを公表しました。
10/31/2021 (2021年10月7日 アメリカFDA発表)
FDA食品：FDA、カリフォルニア州含む他州と食品衛生に関する協定を締結
FDA（アメリカ食品医薬品局）は、カリフォルニア州、フロリダ州、ユタ州、ウィスコンシン州と国内相互信頼協定（domestic mutual reliance agreements）を締結しました
FDA食品：FDA、カリフォルニア州含む他州と食品衛生に関する協定を締結
1/21/2021 (2021年1月4日 アメリカFDA発表)
FDA食品・動物飼料：2021年、2022年に発行される食品表示規則(Final Food Labeling Regulations)の統一に向け遵守日を発表
FDA（米国食品医薬品局）は、2021年1月～2022年12月の間に発表する食品表示規則の遵守日を2024年1月1日にすると発表しました。
FDA食品・動物飼料：2021年、2022年に発行される食品表示規則(Final Food Labeling Regulations)の統一に向け尊守日を発表
12/11/2020 (2020年12月1日 アメリカFDA発表)
FDA食品・動物飼料：2021年FDA食品施設登録時の追加要求事項（UFI登録）の概要
FDA（米国食品医薬品局）への施設登録が義務付けられている米国および米国外の食品施設は、2020年12月31日までに登録を更新する必要があります。食品施設の更新は、以前と変わらず定期更新（隔年更新）が義務付けられていますが、2021年の施設更新の際には、新たに追加された要求事項があるため、注意が必要です。
米FDA食品：2021年FDA食品施設登録時の追加要求事項（UFI登録）の概要
9/30/2020 (2020年9月18日 アメリカFDA発表)
FDA食品：食品栄養成分表示ラベルの緩和令 発表
米国FDAは、2021年1月に施行予定の、年間食料品売上高が1000万ドル以下の食品メーカーを対象とした栄養表示ラベルについて、追加の緩和令を発表しました。
4/25/2020 (2020年4月3日 アメリカFDA発表)
アメリカFDA食品 新型肺炎コロナウィルスにより米国海外供給業者検証プログラム(FSVP)査察をリモート実施開始発表
新型コロナ感染が拡大しているため、アメリカFDAは一時的にFSVPの査察をリモートで実施することを、2020年4月3日に発表しました。これに伴い、FSVP(Foreign Supplier Verification Programs for Importers of Food for Humans and Animals)の査察用に必要な資料及び記録を電子的に送付することを要求しています。
アメリカFDA食品 新型肺炎コロナウィルスによるリモート査察について
3/27/2020 (2020年3月26日緊急発表)
アメリカFDA食品 新型肺炎コロナウィルス対策：特定の包装食品の栄養表示に対し緩和令
新型肺炎COVID-19蔓延につき、米国FDAは特定の包装食品の栄養表示に対し一時的な緩和令を発出しました。これはレストランや食品小売店に向けて出された緩和令です。
アメリカFDA食品 新型肺炎コロナウィルス対策：特定の包装食品の栄養表示に対し緩和令
12/7/2019 (2019年11月25日発表)
FDAはカンナビジオールを含む様々な製品を違法販売している15社を警告
米国食品医薬品局(FDA)は、カンナビジオール(CBD)を含む製品を違法に販売した15社に連邦食品医薬品化粧品法(FD&C法)に違反するとして警告書を発行しました。また、CBD製品に関する安全性の懸念をより詳細に説明している改訂版のConsumer Updateを公表しました。さらに、食品中のCBDの安全性を裏付ける科学的情報の欠如に基づき、CBDが人間または動物の食品での使用に関して専門家の間で安全 (GRAS) とし一般認識されていると結論付けることができないと述べています。
8/26/2019 (2019年5月27日発表)
FDA 食品栄養成分表示の変更
FDAは2016年5月27日に新栄養成分表示の最終規則を公表しました。食生活による肥満や心臓疾患などの慢性疾患へ及ぼす影響が背景にあり、新表示の導入より、消費者はより健康的な食品の選択が可能となります。
8/3/2019 (2019年5月17日発表)
FDAが食品ラベルのPotassium Chloride (塩化カリウム) 表記に代替名を使用するガイダンス原案を発表
FDAは食品製造業者に対し、現在食品ラベル成分リストで使用されている「potassium chloride (塩化カリウム)」の表記を「potassium chloride salt (塩化カリウム塩)」に変更するガイダンス原案を発表しました。
7/10/2019 (2019年4月26日制定)
FDAが食品安全強化法（FSMA）の予防管理規則下における事業規模の判定支援ガイダンスを最終化
2011年1月に制定された食品安全強化法（FSMA：Food Safety Modernization Act）では、政府の対応を食品汚染等の問題が起こった後の「事後対応」から、問題発生を事前に防ぐ「予防的措置」へ移行することを目的としています。この法律はペット用食品を含む動物向け飼料にも適用されます。
5/23/2019 (2019年1月15日制定)
カナダ国民のための食品安全規則
カナダ食品検査庁（Canadian Food Inspection Agency；CFIA）により制定された、カナダ国民のための食品安全法（Safe Food for Canadians Act；SFCA）の下にある、カナダ国民のための食品安全規則（Safe Food for Canadians Regulation；SFCR）が2019年1月15日より施行されました。取り扱う食品によっては、猶予期間を設けているものもあります。
